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共同公募の仕組み

ホライズン2020での共同公募の仕組み

下記の仕組みは、作業計画(ワークプログラム)2016-2017にて利用可能であったもので、同様の仕組みは作業計画2018-2020まで継続する可能性があります。日本の機関に対する更なる助成金情報に関しては、FAQをご覧ください。

ICT分野での共同公募

ホライゾン2020作業計画2016-2017では、日本の総務省(MIC)と情報通信研究機構(NICT)はICT分野での第三国との共同公募を発表。4つの共同プロジェクトテーマに応募が可能であった。

  • EUJ-01-2016:5G次世代通信ネットワーク
  • EUJ-01-2016:自宅または介護施設において、健康的で活動的な高齢化を支えるための新しいICTロボット
  • EUJ-01-2016:SNS時代のIoT/Clout/ビッグデータプラットフォーム
  • EUJ-01-2016:情報中心ネットワーク上での実験的テストベッド

ERC-JSPSイニシアチブ

2015年5月29日に東京で開かれた第23回日欧サミットにおいて、EUと日本は共同で目指すビジョンとして研究・イノベション分野で互いの協力を深めていくことに合意。この合意はICTや航空科学のような研究分野での強い結束を構築するものであり、保健医学研究、環境、エネルギーや物理学との共同研究を強化するものである。また、日本学術振興会(JSPS)と欧州研究評議会(ERC)との間で締結された科学的交流を刺激する合意であった。

共通のイニシアチブは、2009年に締結された日欧科学技術協力協定が基礎となっている。ヨーロッパへ科学訪問のために向かうJSPSフェローは、JSPSから報酬を受け続けることになる。この種の最初の取り組みは、米国NSF(全米科学財団)と2012年7月に調印され、その目的はNSF研究者が短期訪問のためのERC-資金によるチームに参加できるようにすることであった。同様の協定は、2013年11月の韓国NRF(韓国国立研究財団)、2015年3月のアルゼンチンCONICET(国立科学技術研究評議会)との間での締結された。

JSTとEUの共同助成計画

2015年5月に行われた第3回日欧共同科学技術委員会では、欧州委員会(EC)との緊密な協力の下で独立行政法人科学技術振興機構(JST)が考案した共同出資計画が承認された。この計画は、研究・イノベーション分野における日欧共同研究を支援し、ホライゾン2020の公募提案に関し優秀な日本人参加者に資金提供することを目的としていた。

共同助成計画は、ホライズン2020の2つの公募に最初に適用された。当該ホライズン2020は、ワークプログラム2016-2017であり、2015年10月から開始され、最初の締め切りは2015年12月、2回目の締め切りは2016年3月24日であった。内訳は以下の通り。

  • NMBP-02-2016:広帯域ギャップ半導体装置技術をベースにしたパワーエレクトロ二クス用先端材料
  • 電力系統システム内重要原料置換用の革新的かつ持続可能な素材開発

上記公募では、日本の参加者はJSTから資金を受領。JSTは日本の応募者に対し、独自の査定を実施。

European Interest Group (EIG) CONCERT-Japan

このプロジェクトはホライズン2020のプロジェクトではないが、日本と欧州数カ国との共同プロジェクトである。(欧州の相手国は特定の公募により異なり、直近の公募は2016年にフランス、ドイツ、スペイン、トルコとの間で行われた)公募は日欧協力促進のため毎年応募できるが、現在応募可能な公募はない。

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