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日本の機関が参加する場合の扱いはどうなりますか

日本の機関は、欧州委員会の助成を受けませんので、「Grant Agreement(助成合意書)」に署名をしませんが、知財に関する基本規則の対象となります

 

「Backgroud」あるいは成果物の扱いは、パートナー間で結ぶ「Consortium Agreement」で定め、知財の所有権はその成果を生み出したプロジェクト参加者が所有します。尚、助成を受けない日本の機関は、成果物の普及活動やライセンスの譲渡など成果に関するEUの権利が該当しない項目があります

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2018/11/22更新

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