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共同公募の仕組み(総務省・NICT公募の場合)

  • 非EU国がコンソーシアムメンバーにいる場合、総務省の事前の承認が必要となります。
  • 日本側では、3つ以上のパートナーを形成する必要がありません。
  • 個別の提案書は必要ありませんが、PartBに関しては、日本語への翻訳が必要です(提案書提出段階では一部要約、採択された場合は完全翻訳版)。
  • 詳細については、総務省にお問い合わせください。
  • NCPジャパンは、一般的な条件に関してアドバイスができますが、申込み手順等に関するいかなるアドバイスも行っておりません。

 

 

 

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