最終報告書

最後の報告期間に関して、コーディネーターは最終報告期間の終了日から60日以内に、定期報告書に加えて最終報告書を提出する必要があります。

最終報告書は全プロジェクトをカバーし、最終的な技術・財務パートから構成されています。

最終技術的報告は、発行可能な全プロジェクトの概要です

  • 結果の概要とその利用および普及
  • プロジェクトの帰結
  • プロジェクトが社会、経済に与える影響
  • プロジェクトウェブサイトの最新のリンク
  • プロジェクトロゴ、図表、(可能な場合)業務を例示している写真および映像

定期報告書の概要のように、最終概要は専門家でない読者のために、分かりやすいスタイルで書かれている必要があります。
コーディネーターは、公表用の全ての提出物に、機密情報や「EU機密扱い」情報が含まれていないか徹底して確認しなければなりません。

最終財務報告書

  • システム(すべての報告期間、すべての受益者および関連する第三者のために、すべての個々の財務諸表からデータを連結する)により自動的に作成され、残高の支払いの要請を構成する、最終概要財務諸表
  • 場合により(および一部の受益者/関連する第三者に関して)、当該報告書は財務諸表に関する証明書-CFS(受益者/関連する第三者毎に1つの証明書)を添付する必要があります。

 

財務諸表に関する証明書(CFS)

コーディネーター
関係する各パートナーの最終報告期間の財務諸表と共に、コピーをスキャンし(PDF)、提出します。
受益者
署名のある原本を、保管します。

証明書は、附属書5のひな形を使用し、外部監査人が発行する必要があります。受益者/関連する第三者が、通常の費用会計慣行に基づいて算出される実際の単価(すなわち「平均人件費」、証明書セクションを参照してください)の払い戻しとして、32万5千ユーロ以上の合計出資を要請する場合、外部監査人発行の証明書が必要です。
一括払い、定率(例えば間接費)に基づく費用または単価(受益者の通常の費用会計慣行に従って算出される、人件費に関するもの以外)は、32万5千ユーロを制限として計算されません(また、証明書によってカバーされる必要はありません)。


「A」は、アクション用に下記合計適格費用を申告したH2020プロジェクトの受益者です。

  • 平均人件費=25万ユーロ
  • 外注費用=4万ユーロ
  • プロジェクト実行に使用された器材の減価償却費=6万ユーロ
  • 間接費用(25%定率)=7万7千500ユーロ
  • Aにより請求された全適格費用=42万7千500ユーロ

償還率は100%です。
Aが負担した実際の適格費用と平均人件費の金額(そして、それ故、対応するEU拠出分)は、上記の32万5千ユーロなので、Aは下記の費用に対して、CFSを提出しなければなりません。

費用の種類 直接人件費 外注費用 他直接費用 間接費 CFSによって
カバーされる全費用
CFSによって
カバーされる費用
25万ユーロ 4万ユーロ 6万ユーロ 35万ユーロ

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