最終報告書
最後の報告期間に関して、コーディネーターは最終報告期間の終了日から60日以内に、定期報告書に加えて最終報告書を提出する必要があります。
最終報告書は全プロジェクトをカバーし、最終的な技術・財務パートから構成されています。
- 結果の概要とその利用および普及
- プロジェクトの帰結
- プロジェクトが社会、経済に与える影響
- プロジェクトウェブサイトの最新のリンク
- プロジェクトロゴ、図表、(可能な場合)業務を例示している写真および映像
定期報告書の概要のように、最終概要は専門家でない読者のために、分かりやすいスタイルで書かれている必要があります。
コーディネーターは、公表用の全ての提出物に、機密情報や「EU機密扱い」情報が含まれていないか徹底して確認しなければなりません。
- システム(すべての報告期間、すべての受益者および関連する第三者のために、すべての個々の財務諸表からデータを連結する)により自動的に作成され、残高の支払いの要請を構成する、最終概要財務諸表
- 場合により(および一部の受益者/関連する第三者に関して)、当該報告書は財務諸表に関する証明書-CFS(受益者/関連する第三者毎に1つの証明書)を添付する必要があります。
財務諸表に関する証明書(CFS)
コーディネーター
関係する各パートナーの最終報告期間の財務諸表と共に、コピーをスキャンし(PDF)、提出します。
受益者
署名のある原本を、保管します。
証明書は、附属書5のひな形を使用し、外部監査人が発行する必要があります。受益者/関連する第三者が、通常の費用会計慣行に基づいて算出される実際の単価(すなわち「平均人件費」、証明書セクションを参照してください)の払い戻しとして、32万5千ユーロ以上の合計出資を要請する場合、外部監査人発行の証明書が必要です。
一括払い、定率(例えば間接費)に基づく費用または単価(受益者の通常の費用会計慣行に従って算出される、人件費に関するもの以外)は、32万5千ユーロを制限として計算されません(また、証明書によってカバーされる必要はありません)。
例
「A」は、アクション用に下記合計適格費用を申告したH2020プロジェクトの受益者です。
- 平均人件費=25万ユーロ
- 外注費用=4万ユーロ
- プロジェクト実行に使用された器材の減価償却費=6万ユーロ
- 間接費用(25%定率)=7万7千500ユーロ
- Aにより請求された全適格費用=42万7千500ユーロ
償還率は100%です。
Aが負担した実際の適格費用と平均人件費の金額(そして、それ故、対応するEU拠出分)は、上記の32万5千ユーロなので、Aは下記の費用に対して、CFSを提出しなければなりません。
費用の種類 | 直接人件費 | 外注費用 | 他直接費用 | 間接費 | CFSによって カバーされる全費用 |
---|---|---|---|---|---|
CFSによって カバーされる費用 |
25万ユーロ | 4万ユーロ | 6万ユーロ | 0 | 35万ユーロ |