最終報告書

最後の報告期間に関して、コーディネーターは最終報告期間の終了日から60日以内に、定期報告書に加えて最終報告書を提出する必要があります。

最終報告書は全プロジェクトをカバーし、最終的な技術・財務パートから構成されています。

○最終技術的報告は、発行可能な全プロジェクトの概要です

• 結果の概要とその利用および普及
• プロジェクトの帰結
• プロジェクトが社会、経済に与える影響
• プロジェクトウェブサイトの最新のリンク
• プロジェクトロゴ、図表、（可能な場合）業務を例示している写真および映像

定期報告書の概要のように、最終概要は専門家でない読者のために、分かりやすいスタイルで書かれている必要があります。
コーディネーターは、公表用の全ての提出物に、機密情報や「EU機密扱い」情報が含まれていないか徹底して確認しなければなりません。

○最終財務報告書

• システム（すべての報告期間、すべての受益者および関連する第三者のために、すべての個々の財務諸表からデータを連結する）により自動的に作成され、残高の支払いの要請を構成する、最終概要財務諸表
• 場合により（および一部の受益者／関連する第三者に関して）、当該報告書は財務諸表に関する証明書－CFS（受益者／関連する第三者毎に1つの証明書）を添付する必要があります。

財務諸表に関する証明書（CFS）

コーディネーター
関係する各パートナーの最終報告期間の財務諸表と共に、コピーをスキャンし（PDF）、提出します。
受益者
署名のある原本を、保管します。

証明書は、附属書５のひな形を使用し、外部監査人が発行する必要があります。受益者／関連する第三者が、通常の費用会計慣行に基づいて算出される実際の単価（すなわち「平均人件費」、証明書セクションを参照してください）の払い戻しとして、３２万５千ユーロ以上の合計出資を要請する場合、外部監査人発行の証明書が必要です。
一括払い、定率（例えば間接費）に基づく費用または単価（受益者の通常の費用会計慣行に従って算出される、人件費に関するもの以外）は、３２万５千ユーロを制限として計算されません（また、証明書によってカバーされる必要はありません）。

例
「A」は、アクション用に下記合計適格費用を申告したH2020プロジェクトの受益者です。

• 平均人件費＝２５万ユーロ
• 外注費用＝４万ユーロ
• プロジェクト実行に使用された器材の減価償却費＝６万ユーロ
• 間接費用（２５％定率）＝７万７千５００ユーロ
• Ａにより請求された全適格費用＝４２万７千５００ユーロ

償還率は１００％です。
Aが負担した実際の適格費用と平均人件費の金額（そして、それ故、対応するEU拠出分）は、上記の３２万５千ユーロなので、Aは下記の費用に対して、CFSを提出しなければなりません。

費用の種類	直接人件費	外注費用	他直接費用	間接費	ＣＦＳによって カバーされる全費用
ＣＦＳによって カバーされる費用	２５万ユーロ	４万ユーロ	６万ユーロ	０	３５万ユーロ