パートナーを見つける、または個人として申請する

申請は誰が行えますか？

設立場所または居住場所に関わらず、自然人または法人（例えば、大企業または中小企業、研究組織、大学、NGO等）が申請可能です。提案する研究タスクを遂行するためには、運営上および財務上、問題なく実行できる能力が必要となります。

どんな利点がありますか？

助成金獲得に適格かを正確に見極めるため、特定のワークプログラムまたは提案/入札の公募を確認してください。

複数参加者のアクション、または単独参加者のアクション

H2020テーマのほとんどは、異なる国から最低3つの組織がコンソーシアムを組んでいる共同研究プロジェクトを支援していますが、単独で参加する方々のアクションにも多くの機会があります。

欧州研究会議（ERC）研究助成金	個人研究者およびチームによるフロンティア研究を支援。
マリー＝スフロドフスカ＝キュリーアクション	研究者の流動性を支援。研究助成金の他にも、研究者は海外および民間部門で経験を積み、キャリアに役立つ十分な訓練を修了する可能性があります。
SMEインスツルメント	海外への進出に意欲があり、強力かつ革新的なビジネスアイデアを武器に、市場での勝者となるべく活動している個人の中小企業（SME）および中小企業グループを支援。

どの国が助成金の対象となるのでしょうか？

以下の国で設立された法人組織は、ホライズン2020で助成金を受け取る資格があります。

海外部門および最外区域を含めた、欧州連合の加盟国	最外区域、OCTs、チャネル島およびマン島、ジブラルタルおよび北キプロスからの事業体の状況を確認してください。
関連国	最初の助成契約が署名される時までに、以下の国はホライズン2020に関して、各国の意向を表明しています。該当国は、アルバニア、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、フェロー諸島、旧ユーゴスラビアのマケドニア共和国、アイスランド、イスラエル、モルドヴァ、モンテネグロ、ノルウェー、セルビア、スイスおよびトルコです。H2020の関連国のリストを確認してください。
第三国	附属書A、国のリスト、および、助成金の対象となる第三国リストのための助成金の適用規定を参照－ホライズン2020では、非ＥＵ諸国からの研究者との協力および彼らの参加についてのより多くの機会があります。
国際的なヨーロッパの利益組織	助成金の対象となります。

上記に含まれない国で設立された法事組織、または国際組織は、関連するワークプログラムおよび公募において明示的に述べられるときには、助成金の対象となります。加えて、二者間の科学的および技術的な契約、または、欧州連合と国際組織または第三国との間のその他の取り決めに基づいている場合には、助成金の対象となる可能性があります。

第三国の参加については、国際協調のためのH2020オンラインマニュアルのセクションについても参照ください。