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監査および証明書に関するFAQ

一般条項(CFSおよびCoMUC)

主な用語:
CFS-財務上の書類に関する証明書
CoMUC-方法論に関する証明書
GA-助成契約
MGA-モデル助成契約
どのような監査役が、財務書類証明書(CFS)または方法論証明書(CoMUC)を発行することができますか?
全タイプの受益者及び関連する第三者に関しては、下記の有資格の外部監査役(法定監査役を含む)を自由に選ぶことができます。

  • 受益者及び関連する第三者から独立している
  • 会計書類の法定監査を実施する資格(議会指令78/660/EECおよび83/349/EECを修正、議会指令84/253/EECまたは類似規制を廃止した、2006年5月17日の欧州議会ならびに議会の年次決算および連結決算の法定監査に関する指令2006/43/ECを履行している法令に基づく)がある

公共団体の場合、受益者/関連する第三者を監査する法的権限を当局により与えられている独立した公務職員もしくは、外部の有資格者を選択することが可能です。

国際組織の場合、組織の内部財務規則および手続に従った内部/外部監査役を指名もしくは、外部の有資格者を選択することが可能です。

 

CFSもしくはCoMUC発行権限を持つ監査役は、別の場所に所在する受益者のために、ある1つのEU国内でCFSまたはCoMUCsを発行することができますか?
可能です。受益者所在国の会計規則に従って、CFSまたはCoMUCを発行できることを条件とします。

 

欧州委員会に対して事前に、CFSもしくはCoMUCを発行する独立公務職員の指名を伝える必要はありますか?
その必要はありません。

 

CFSまたはCoMUCを発行する際に提供されたサービスのために、公共団体の独立した公務職員、または国際組織の内部監査サービスの費用をホライズン2020プロジェクトに請求することは可能でしょうか。また、この費用は適格でしょうか。
可能です。すべての一般適格条件および直接人件費(第6.1条および第6.2条を参照)に関する特定条件を満たすことを条件として、実際の直接費(利益率を除外)は適格です。これらの条件として、アクションに対する労働時間の時間記録保持が含まれています。実施された作業に対する利益を請求することはできません。

 

ホライズン2020モデル助成合意書において、CFS(添付書類5)およびCoMUC(添付書類6)のモデルを使用する必要がありますか。
はい。特に、監査役は添付書類に掲げられる手続を実行する必要があります。一般的に、欧州委員会は監査役にその他手続を実行するよう依頼することはありません。特定の合意手続を実行することが不可能な場合、このことは例外として報告される必要があり、受益者および監査役は代替手続について同意が可能です。手続の結果は、「更なる所見欄」にて報告が必要となります。

 

CFSもしくはCoMUCを発行する際、どのようなサービスが監査役によって提供されますか
CFSまたはCoMUCは、欧州委員会によって定められた合意手続によって発行されます。更なる情報については、複数受益者助成合意書または単一受益者助成合意書第18.1.2条と添付書類6を参照ください。

当該手続きは、国際監査・保証基準審議会(IAASB)によって作成された枠組みISR 4400契約に基づいており、ISR 4400の意義の範囲内で監査も審査も構成していません。

独立した報告書において、監査役は欧州委員会によってあらかじめ定義された一連の合意手続を実行した後に、定められた標準事実認定を確認し、もしくは、例外を表示します。監査役は、手続表および独立報告書の専用セクションにおいて、手続の結果や、またはそこから明らかになっている事実を述べます。所見を評価して結論を出すのは、報告書を使用する欧州委員会次第となります。
独立報告書は、監査意見または保証表明ではなく、事実認定を報告しています。手続において「見直し(見直しを行った)/見直し中」という用語が用いられている場合は常に、「調査された/調査中」として理解されます。標準事実認定に記載の「監査証拠」は、「定められた手続を実行することから集められた証拠」として理解されます。同様に、「適切に支持されている」は、「更なる所見欄」の下で指摘されていない限り、「受益者(および左欄に記載される)によって入手可能となった情報/文書によって支持されている。」ことを意味します。

 

監査役は、CFSもしくはCoMUCの報告書が基礎としている証拠を特定することが想定されていますか
いいえ、その必要はありません。報告書は、表に記載されている手続に基づくことが想定されています。CoMUCに関する更なる詳細については、複数受益者助成合意書もしくは単一受益者助成合意書第18.1.2条と添付書類6を参照ください。
監査役は、「更なる所見欄」に基づいて追加情報を提供することができます。これは例えば、特定の事実認定を説明するためにどのような証拠が調査されたかを明らかにする必要がある場合、もしくは手続表が対象としている証拠とは異なる証拠を受益者が示した場合となります。こうしたことが必要かどうかを判断するため、CFSに関する特定費用の適格性、または、CoMUC(平均人件費方法論)に関する適切性を評価する目的で、当該情報が委員会の手助けとなるかをご自身で判断してください。当該目的に資することのない報告書に関する情報を含めることはお勧めしません。

 

「すべての必要書類は再調査されました」という文言は、どの書類がCFSまたはCoMUCに関する証明手続完了に適切かを監査役が決定すべきかを示しているのでしょうか
CFSおよびCOMUCにおいて「申告されたXXX費用を裏付けるその他文書」という文言を使用しています。しかし、それは枠組みプログラムが対象とするすべての国における受益者に適用可能な文書名、または文書種類を特定することが実行可能ではない特定手続きに対し使用しています。
枠組みプログラムのための法律的および財務的な規定に精通している以外にも、監査役は受益者に適用できる国家、地域、地方およびその他の規則について必要な知識を有していることが期待されています。欧州委員会は、監査役が標準事実認定(例えば、給与支払票、税および社会保障の申告、CFSの事実認定15-18のための一般的労働協約)を評価する手続のために必要な代表的文書を特定することを期待しています。
CoMUCに関する詳細については、複数受益者助成合意書もしくは単一受益者助成合意書第18.1.2条と添付書類6を参照ください。CFSに関する更なる詳細については、複数受益者助成合意書もしくは単一受益者助成合意書第20.4条と添付書類5を参照ください。

 

CFS、CoMUC実施手続の性質や範囲に関する情報はどこにありますか
MGAに基づく手続を作成しております。CoMUCに関する詳細については、複数受益者助成合意書もしくは単一受益者助成合意書第18.1.2条と添付書類6を参照ください。CFSに関する更なる詳細については、複数受益者助成合意書もしくは単一受益者助成合意書第20.4条と添付書類5を参照ください。監査役は、MGAおよび注釈付きMGAに含まれる追加情報に精通している必要があります。こうした知識は、手続の目的および標準事実認定の際に重要になります。
手続もしくは事実認定の記載についてご質問がある際は、ホライズン2020 ヘルプデスクまでお問い合わせください。

 

欧州委員会は、CFSもしくはCoMUCの情報をどのように取り扱いますか
欧州委員会は、監査役によって報告された所見、その他関連情報、ならびに、受益者の表明および記述を評価します。その目的は、請求された費用の適格性または平均人件費を算出するために用いる方法論の適切性に関して結論を出すためです。

 

添付書類5および6のための委任事項の目的は何でしょうか
上記は合意手続の一環であり、監査役の作業に適用される最低の条件となります。受益者および監査役は、最後の「その他の条件」欄に特定の条件(監査役の手数料、責任、適用法等)を書入れることができます。

 

ホライズン2020助成金に関する証明書(CFS、CoMUC)はどの言語で提供されますか
第20.7条で指定されている言語です(複数受益者単一受益者助成金モデル合意書を参照ください)。

 

CFS、CoMUCの証明書に関する詳細な情報はどこにありますか
証明書を作成するにあたってのすべての情報および実務的な案内は、参加者ポータルにあるオンラインマニュアルの証明ページ上で入手可能です。

 

どの費用カテゴリーの下で、CFSもしくはCoMUC発行費用を請求することができますか
証明書が外部監査役によって発行された場合、「その他の商品と役務のための費用」にて請求することができます。証明書が独立した監査役によって発行された場合、人件費の名目で請求することができます。
証明書を交付する際に内部監査役側で発生する費用は、適用可能な実際の時間給に当該活動に費やされる時間を乗算することで得られます。

 

CFS(財務書類に関する証明書)

報告期間毎に、もしくは、複数の報告期間に、一つのCFSを発行するよう監査役に依頼することができますか。それとも、全てのホライズン2020助成金に対して一つのCFSしか発行できないのでしょうか
どちらも行うことができます。しかしながら、受益者/関連する第三者が前回の報告期間において32万5千ユーロの閾値に達し、且つ、中間CFSが証明を行う監査役によって発行された場合であっても、欧州委員会へ最終報告期間にのみCFSを正式に送付しなければなりません。欧州委員会は、その他の時間に提出された証明書を受諾しません(また、当該証明書のために発生する費用は必要ないため、適格であるとはみなされません)。
アクション終了後に複数のCFSを提出する場合、すべての報告期間を対象としていなければならないことに留意してください。

 

CFS費用はいつ適格になりますか
CFS費用の提出が義務的であり、且つ、基礎的な費用がすべての一般的および適用すべき特定の適格性条件を満たしている場合において、CFS費用を請求することができます。証明書は、最終的な会計報告においてのみ提出することができます。モデル助成合意書第6.1条(ii)の一般適格性条件に基づき、最後の報告期間の定期報告および最終報告(第20条を参照してください)の提出に関するものを除いて、第3条に規定する期間に費用が発生している必要があります。
助成合意書第20.4条に基づき、CFS費用は、最終報告の提出に関連したものと見なされます。義務的なCFS費用は、最後の報告期間のみに適格となり得ます。
32万5千ユーロの閾値に到達していない、もしくは中間財務報告において受益者がCFSを提出してきた場合、欧州委員会は、アクションのために必要でない費用を拒絶します。

 

CFSの「適用外」欄には何を含める必要がありますか
費用が特定カテゴリーのもとに申告されていない、もしくは手続きを適用する条件が満たされていない場合、対応する事実認定および手続きは、適用外(N.A.)となります。たとえば、「ユーロ建て口座を持つ受益者」に関する手続きおよび事実認定は、「ユーロ建て以外の口座を持つ受益者」には適用されません。同様に、追加の報酬が支払われない場合、追加の報酬のための事実認定および手続きは適用外となります。
事実認定が適用外である場合は、監査役によって裏付けされる必要がなく、また、関連手続が実施される必要がなかったとの意図を伝えるために、表の右側欄の対応する列に「適用外(N.A.)」とマークする必要があります。

 

CFSの「例外」欄に何を含める必要がありますか
下記の場合、監査役は例外の意思表示をする必要があります。

  • 対応手続を実行した後、標準事実認定の裏付けができない。
  • 付き合わせができない主要情報の存在、もしくはデータの入手できないため、手続を完了することができない。

関係する費用の適格性に関し欧州委員会が状況を評価し、論理的な判断を下せるよう、監査役は出来る限り理由および起こりうる結果を説明する必要があります。

更に、標準テンプレートに対する変更は、「例外」欄に報告される必要があります。例外は、表の右側欄の対応する列において「E」と記録されるものとします。また、例外を定量化できる場合、該当する金額を入力してください。

 

CFSの「更なる所見」欄には何を含める必要がありますか
この欄は、証明を行う監査役が、報告される問題点に関して更なる説明を提供するためのものです。記入する必要はありませんが、例えば、特定の事実認定がなぜ監査役によって最終的に裏付けされたのか(表の右側欄の対応する列の「C」としてマークされる)など、エンド・ユーザーが報告内容を判断する手助けとなる情報として用いられる必要があります。
特定の合意手続を実行することができない場合、このことは例外として報告されなければならず、受益者および監査役は代替手続について同意することができます。当該結果は「更なる所見」欄への監査役による報告が必要です。
情報がより多く詳細であればあるほど、欧州委員会は状況を評価し、特定費用の適格性について論理的な決断を下すことが容易になります。

 

サンプル標本から得られた結果は、全人数に対して推定は可能でしょうか
テストは、選択されたサンプルのみに適用可能です。当該結果は全人数に対して推定してはなりません。標準事実認定は、全人数に対してではなく、サンプル標本のみに関係しています。

 

CoMUC(方法論に関する証明書)

どの費用方法論が、CoMUCの対象とされていますか
平均的人件費法のみCoMUCの対象とされています。助成合意書第18.1.2条に基づいて、通常の原価計算慣行(平均人件費)に従って算出される単位費用としての直接人件費を申告する受益者および関連する第三者は、承認のために欧州委員会に対してCoMUCを提出できます。

 

平均人件費を適用する場合、CoMUCを提出しなければなりませんか
いいえ。適用は完全にオプションです。欧州委員会が事前に正式受諾することなく、当該方法論を適用することができます。

 

CoMUCは何に基づいている必要がありますか
CoMUCは、複数受益者もしくは単一受益者に関する助成合意書添付書類6のモデルに基いている必要があります。

 

CoMUCが欧州委員会に受諾されることの主な利点は何ですか
一度欧州委員会がCoMUCを受諾すると、受益者が証明書の承認目的で情報を隠匿しない限りは、いかなるシステム性のまたは再発性のエラーも受諾された方法論に起因していることにはなりません。

 

いつCoMUCを提出することができますか
ホライズン2020枠組みプログラムの実施中はいつでも可能です。
機能メールボックスに電子メールを送付してください。:
EC-H2020-Unit-Cost-Methodology-Certification@ec.europa.eu
最低限、ホライズン2020のアクションが既に開始済であり、且つ、利用可能なデータは監査役に対し助成合意書添付書類6に定められた手続を実行するのに十分な根拠が提供されている必要があります。理想的には、一つ以上の報告期間が終わってから方法論を提出されることをお勧めします。

 

CoMUCで提出される文書は何になりますか
ご自身および監査役/公務職員によって正式に署名された委任事項や、計算書、手続および事実認定付きの表を含む事実認定に関する監査役の独立報告書の他に、助成合意書添付書類6で要請される添付書類を同封する必要があります。とりわけ、

  • 人件費、生産時間および時間給を算出するための方法論に関する簡単な説明
  • 実施されている時間記録システムの簡単な説明
  • 後自身が使用した時間記録例
  • なぜ人件費の算出に関連があり、どのように客観的および証明可能な情報に基づいているかについての説明と共に適用される、予算計上され、もしくは見積もられた要素の説明
  • サンプル(名前を報告する必要はありません)を含む各職員に関してご自身によって申告され、監査役によって再計算された直接人員に対する時間給による集計表。
  • a) 財務上の書類でご自身が請求した時間、およびb) 監査役によって立証される時間記録に従った時間でのサンプルにおいて選択された各人を取りまとめた比較表
  • 監査役に提供される陳述書の写し
検査プロセス中に、欧州委員会に対して更なる説明を要請される場合があります。欧州委員会が評価を確定させた際には、提出した方法論の承諾または不認可の書面を受け取ることになります。
加えて、複数受益者もしくは単一受益者助成合意書第6.2条のポイントAで規定される条件を満たすため、欧州委員会が評価する際に役立つ平均人件費方法論(CoMUCに関する)の適切性についての情報を提出することができます。

 

CoMUCの費用は適格でしょうか
CoMUCのために発生する費用は、ホライズン2020助成合意書のもとに提出される財務上書類において適格な費用です。ただし、欧州委員会がCoMUCを承認済であることを条件とします。
方法論の変更によって新しいCoMUCが提出されていない限り、ホライズン2020助成合意書のために一度だけCoMUC費用を請求することができます。従って、特定のアクションに対して不相応な重荷とならないよう、提出を予想した上で、提案/助成準備段階での費用を見積もっておくことをお勧めします。

 

FP7に関する平均人件費方法論を欧州委員会が受諾した場合、ホライズン2020に対しても自動的に受諾されるのでしょうか
いいえ。注釈付き助成契約で説明されている通り、FP7の受益者に対して発行される方法論証明書は、ホライズン2020に対して効力を有しません。これは、規定(生産時間、追加報酬等に関して)がホライズン2020では変更となったためです。また、異なる法的基準は、FP7では受諾可能であった方法論が、H2020のもとでは受諾可能でないことを意味しているからです。

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