証明書

H2020助成金の受益者として、必要となる可能性のある下記付属書類を保管する必要がございます。

• 単位費用のための方法に関する証明書（CoMUC）
  （直接人件費を単位費用として表明している受益者のための任意の証明書）
• 大型研究インフラの直接費に関する事前評価
• 財務上の書類（CFS）に関する証明書
  （実費および単位費用の払戻しとして合計額32万5千ユーロ以上を要請している受益者、および関連する第三者用）

単位費用のための方法論に関する証明書（CoMUC）

CoMUCは、独立監査役によって作成される事実報告書であり、その目的は欧州委員会または助成金付与機関が、下記の件を行えるようにすることです。

• 通常の原価計算慣行を特定する。
• これまで適切なユニット原価計算方法を用いてきたことを確認する（単位費用として表明した直接人件費が、助成契約の第6.2条ポイントAに従っていることが確実である場合には、方法が適切です）。

CoMUC法証明書の提出

CoMUC法証明書の提出は任意です。（助成契約の第18.1.2条をご参照ください）。書類提出により、後に助成について監査を受けた際に問題を回避できます。証明書が承認された場合、受益者が承認目的で情報を隠蔽しない限りは、この方法論に従っていると表明した費用はその後異議を申し立てられることはありません。

証明書は、以下のH2020単位費用法証明機能メールボックスへの電子メールを通じて、H2020枠組みプログラム実施中にいつでも提出することができます。

最低限、1つのH2020アクションが既に開始済であり、且つ、利用可能なデータが添付書類6に定められた手続の実行に十分な根拠を監査役に示す必要があります。理想的には、少なくとも一つの報告期間が終わってから方法論を提出されることをお勧めします。

更なる詳細は、助成契約第18.1.2条および添付書類6の複数受益者の助成金または単一受益者の助成金を参照してください。

内容と形式

CoMUC法証明書は助成契約の添付書類6に従って作成され、下記要件から構成されている必要があります。

• 受益者／関連する第三者ならびに監査役／公務職員によって署名される委任事項
• 監査役による、下記要件が含まれた事実認定に関する独立報告書
  • 受益者/第三者によって確認された明細書
  • 監査役によって実行されるすべての手続
  • 監査役によって確認されるすべての標準認定

報告書は、監査役または公務職員のレターヘッド、日付、押印のある文書によって発行され、監査役または公務職員による署名がなされていることが必要です。

助成契約に対する添付書類6で要求されている添付書類を同封する必要があります。特に、人件費算出法、使用された時間記録の例と一緒になった所定時間内の記録システムに関する簡単な説明、適用される予算計上されたもしくは予想される要素の記述（もしあれば）、直接要員の時間給、サンプルに含まれる各職員（職員の名前は報告の必要はありません）の監査役によって再計算され、ご自身で請求された時間の集計シート、そして監査役に提供された陳述書の写し（詳しい情報は下記を参照してください）となります。

方法論の評価

欧州委員会は、助成契約第6.2条、ポイントAおよび関連する注釈付き助成契約における基準にて方法論を評価します。評価ポイントは以下の通り。

• 使用された費用計算実務は、助成金の出所に関わらず、客観的基準に基づき一貫した方法で適用されます。
• 時間給は、不適格な費用またはその他予算カテゴリーに入る費用を除外した上で、受益者アカウントに記録される実際の人件費を用いて算出されます。（予算化されたもしくは見積もられた数値が計算に含まれている場合、当該数値は客観的および証明可能な情報と関連し、合理的且つ一致していなければなりません。）
• 時間給は、以下のオプションのうちの1つを適用することによって生じる、年間生産時間を用いて算出されます。

1. i. 1720年間生産時間（フルタイムで働いていない個人については比例配分）
2. ii. 通常の費用計算実務に従った人員に対し、受益者によって一般的に適用される年間時間の標準時間数
   （年間の作業可能標準時間の最低90%でなければなりません。）

対応

通常、完全な証明書を提出してから60暦日以内に、証明書の受入れまたは不認可についての回答を受け取ることになります。

一旦欧州委員会が方法論証明書を受諾すると、その方法論は、適切に履行されていないことが委員会の調査によって明らかになる場合を除いて、H2020枠組みプログラムが終了するまでのすべてのアクションに対して承認されたと見なすことができます。

方法論のその後の変更

利用している方法論の変更について委員会に通知する必要があります。変更を反映した新たな証明書を提出することも可能です。

CoMUC費用

欧州委員会によって方法論が承認され且つ関連費用が適格性条件を満たしている限り、CoMUC法証明書作成費用は適格となります。

陳述書

添付書類6の第1.2条に従い、とりわけ受益者/関連する第三者は、報告書の一部を構成している表に示された明細を是認するまたは反証する責任を負っており、署名されて日付の入った陳述書を監査役に提供しなければなりません。CoMUCに関連した陳述書に関して、本例を用いることができます。

連絡窓口

CoMUCについての質問に関しては、ホライズン2020 ヘルプデスクまでお問い合わせください。

大規模研究インフラの直接費用における事前評価

大規模研究インフラに関する更なる詳細については、下記文書をご参照ください。

大規模研究インフラの直接費用のガイダンス

事前評価の要請および履行に関する手続き

財務上の書類に関する証明書（CFS）

CFSは、独立した監査役または公務職員によって作成された事実報告です。その目的は、欧州委員会または助成金付与機関が財務上の書類に申告された費用が適格かどうかを調べられるようにすることにあります。

個別のCFSが、通常の費用計算実務に従って算出される実費および単位費用の払戻しとして、合計額32万5千ユーロ以上を要求する各受益者（および関連する第三者）に対して提出されなければなりません。

CFSの提出

プロジェクトのコーディネータは、欧州委員会または助成金付与機関に対して、最後の報告期間が終了してから60日以内に、最終的な報告書と共にCFSを送付する日具用があります。

詳細については、助成契約（第20.4条）の複数受益者助成金または単一受益者助成金を参照してください。

内容と形式

CFSは、助成契約に対する添付書類5のモデルに基づき、且つ、下記の要件を満たす必要があります。

• 受益者／関連する第三者ならびに監査役／公務職員によって署名される委任事項
• 監査役による事実認定の独立報告書。この報告書は、監査役または公務職員のレターヘッド、日付、押印のある文書によって発行され、監査役または公務職員による署名がなされていることが必要です。

CFS費用

CFSを作成する費用は、作成が義務付けられており、関連費用が適格性条件を満たしている限りは適格です。義務的なCFS費用は、最後報告期間に対してのみ適格となります。

陳述書

添付書類5の第1.2条に従い、とりわけ受益者/関連する第三者は、監査役が手続を実行できるよう提供された情報の完全性と正確性に対して責任を負っており、監査役に対して当該記述を支持する陳述書を提供する必要があります。CFSに関連した陳述書に関して、本例を用いることができます。

連絡窓口

CFSについての質問は、ホライズン2020 ヘルプデスクまでご連絡ください。