組織認証

提案書が採択された場合、組織登録する際に提供される情報は、助成合意書に署名する前に欧州委員会によって検証されます。

中央認証機関として指定されているREA(Research Executive Agency)認証サービスは、組織を登録した個人に連絡を取ります。

  • My Organisationページを通じて、公式付属書類を提出すること
  • 詳細を明らかにすること

特に認証サービスは、ご自身の組織が法的に認められていること(「法人格」を持っているかどうか)と、助成プログラムに求められる特別な法的地位の資格があるかについてチェックします。最終的に認証サービスは、登録時に組織に割り当てられたPICを認証します。

場合により認証サービスは、ご自身の組織が財務能力基準を満たしているかについて確認を行います。

ご自身の組織と認証サービスとの間における全ての連絡は、受益者登録(My Organisationページ)を通じて行われます。

組織認証は、LEAR認証のために前もって必要となることにご注意ください。

必要書類

まず、受益者登録を通じて正式に記入され、日付が記入され署名された法人フォーム(LEF)をアップロードする必要があります。法人フォーム(LEF)はこちらからご利用いただけます。ご自身の組織(公的、私的、自然人)に対応するフォームを選択してください。

法人フォームに記載されている情報は、公式付属文書(法令など)に対応している必要があります。

加えて、欧州委員会より下記の件について付属書類のアップロードを要請されるとがあります。

  • 法的名称
  • 法的形態
  • 法律上の住所(本社住所、個人の場合には居住住所)

EU公式言語で文書を提出することが可能です(認証プロセスを早めるために英語の意訳での提出が可能です)。 他言語の書類は、英語での意訳が添付されている場合は受理されます。文書に疑義がある場合は、認証サービスには翻訳証明書もしくは法的な英語翻訳を要求する権利があります。

提供される翻訳については、提出者が責任を負うことに注意してください。誤った情報や間違った情報により、認証の撤回、継続中の助成金の終了、不当な金額の回収、財政上および行政上の罰金(将来のEU /Euratom奨学金から除外されることを含む)、欧州不正対策局 (OLAF)への通報に繋がります。

付属文書は最新である必要があります。VAT(または法人番号指定通知書)書類と登記簿は、6ヶ月以内に発行されたものであることを要します。

特に、受益者登録を通じて電子的フォーマットにて下記の付属書類を提出が求められます。

個人(自然人)
  • 法的に有効なIDカードもしくはパスポートの写し
  • 個人がVAT登録されている場合、公式のVAT文書
公共団体
  • 公共団体設立決定の決議、法律、法令の写し、もしくはそれらが無い場合、公共団体としての地位を証明する書類の写し。
  • 団体がVAT登録されている場合、公式のVAT文書。もし登録されていない場合は、法人番号指定通知書の証明を要求される場合があります。
事業者およびその他の組織
  • 法的な名称、住所および国家登録番号の記載のある公式文書(例えば官報、登記簿等)の写し。
  • VAT登録証(組織がVAT登録されており、VAT番号が上記の公式の文書に記載されない場合にのみ必要)の写し。組織がVAT登録されていない場合、法人番号指定通知書を提出する必要があります。
中小企業
  • SMEのステータスは、参加者ポータルの受益者登録において、自己宣言が基になります。
  • また、いわゆるSME自己評価によって、自己宣言資格を得る事も可能です。このアンケートでは、法的要件に沿ってご自身のステータスを判断することができます。
  • SMEステータスが公募参加に必要な場合は、(SME自己評価後に)ステータスを確認するために認証サービスを要請することができます。この場合、下記の書類を提出する必要があります。
  • 貸借対照表、損益計算書、年間作業単位(組織、関連企業およびパートナー企業用)で表される従業員数
  • 新規設立企業(例えば新興企業)かつ、まだアカウントを閉じていない場合には、会計年度内に行われた真正な見積書(経営計画の形で)を含めた宣言書
  • 投資が成された旨の宣言、ならびに、売上高の不足にもかかわらず、ご自身の企業が経済活動に従事していること(製品化までの時間が長いことが想定される企業の場合)を立証するための予想期待収益

認証されたステータス

プロセスが完了し、PICが認証されると、認証サービスより確認メッセージが送信されます。

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