日本の助成機関における活動

日本の助成機関における活動

日本の科学技術イノベーション機構は、３つの分野（政策決定、補助金分配、プログラム毎の資金管理）に分かれている。

現実的な観点では独立行政法人が最も重要。助成/資金管理を担当する独立機関として科学技術振興機構(JST)及び日本学術振興会(JSPS)（文部科学省所管）と新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)（済産業省所管）などがある。独立行政法人は各省から直接助成を受ける独立機関で、理化学研究所(RIKEN)や国立研究開発法人物質・材料研究機構(NIMS)（文部科学省所管）、産業技術総合研究所(AIST) (経済産業省所管)などが主な機関。

日本学術振興会（JSPS）

JSPSの主な事業は数々の国内外間の科学学術交流事業を実現させることにある。また、科学研究費助成事業、研究者養成のための支援、学術における国際協力の促進、学術機関、学術の社会的連携・協力推進への支援、学術研究活動についての情報発信なども行っている。

科学技術振興機構（JST）

科学技術振興機構（JST）は科学技術基本計画の下、日本の科学技術政策の導入を推進する主要な機関として日本の科学技術イノベーションの創造に貢献する事を目的としており、下記の様な活動を通じて日本の科学技術力向上を促している。

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）

NEDOは経済産業省の下、同省からの資金を各研究プロジェクトに分配している。NEDOは新エネルギー及び省エネルギー技術、実証試験等を積極的に展開し、さらなる省エネルギーの利用拡大を目指している。また、産業技術力の強化を目指し、将来の産業において核となる技術シーズの発掘、産業競争力の基盤となるような中長期的プロジェクトおよび実用化開発における各段階の技術開発を、産官学の英知を結集して高度なマネジメント能力を発揮しながら実施することにより、新技術の市場化を図っている。

理化学研究所（RIKEN）

理研は自然科学研究の総合研究所で、100%政府からの資金で研究を進めている。理研は科学技術分野において包括的な研究を推進し、科学技術開発への研究成果を社会へ普及させる活動を行っており、物理学、化学、医科学、生物学、工学等様々な領域における基礎研究から実用化までハイレベルな実験や研究を行っている。理研は政府の計画に基づいた領域に焦点をあて研究を行う事で、政府の科学技術政策の実行に向け重要な役割を果たしている。

産業技術総合研究所（AIST）

産総研は、旧工業技術院などの様々な機関を統合することによって発足し、日本最大かつ世界有数の研究機関の一つである。産総研は、電子工学、情報、機械、環境、バイオテクノロジーなどの最先端の産業における高度な研究、さらに各分野を跨いだ研究プロジェクトを通じて、次世代のキーテクノロジーを探求している。

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