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共同研究プロジェクトの中で知的財産はどのように扱われていますか

知的財産に関しては、一般的にコンソーシアム合意書に準じます。また、ホライズン2020ではプロジェクトに関する規制が複数存在します。詳細は下記のページのファクトシートをご確認ください。

知的財産は基本的にコンソーシアム合意書 (Consortium Agreement) という法的拘束力を持つ文書で決められるものですが、欧州委員会が定める参加規則にも知的財産に関する規定があります。この規定では、知的財産の所有権は創出者が有しているものの、参加機関には最大限の努力をもって知的財産の利用、普及を行うことが求められています。

 

日本企業が欧州にある現地法人経由で参加する場合は日本の本社とは別の法人としての参加となりますので、原則として知的財産などの成果物を自動的に本社の所有物とすることはできません。ただしプロジェクトが終了した後単独所有する特許を本社に移転することは可能です。

2018/11/22更新

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