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よくある質問とその答え(基本編)

ホライズン2020にはどの国からでも参加できますか?
ホライズン2020は全世界に門戸が開かれています。ヨーロッパ域外の国の研究機関でも参加できます。しかし、日本やアメリカなどの経済的発展を遂げた国の機関は原則として自己負担での参加となります。
日本の機関でもホライズン2020の助成を受けることは可能ですか?
原則的には、日本の機関が欧州委員会から自動的に助成を得ることはできません。しかし、日本からの参加がプロジェクトの成立に必要不可欠であったり、その参加が欧州にとって利益になると見なされる場合は欧州委員会から助成を受けられる可能性があります。
また、ホライズン2020のワークプログラムの中には日本との共同公募もあります。この場合、日本政府とECが同じテーマで公募を行い、公募に通った日本の機関は日本政府から助成を受けられます。
知的財産はどう取り扱われますか。
知的財産は基本的にコンソーシアム合意書 (Consortium Agreement) という法的拘束力を持つ文書で決められるものですが、欧州委員会が定める参加規則にも知的財産に関する規定があります。この規定では、知財の所有権は創出者のものとなり、一方参加機関には最大限の努力をもって知財の利用、普及を行うことが求められています。
日本企業が欧州にある現地法人経由で参加する場合は日本の本社とは別の法人としての参加ですから、原則として知財などの成果物を自動的に本社の所有物とすることはできません。ただしプロジェクトが終了した後単独所有する特許を本社に移転することは可能です。

よくある質問とその答え(応用編)

Horizon 2020全体についてのご質問
パートナー探しとコンソーシアムの形成
機関情報登録/PICの取得までの仮登録(Registration of Organization)
提案/申込み(Submission/Application)(Registration of Organization)
機関登録の承認申請/LEAR Appointment申請を含む本登録(Validation)
同意書・契約・協定(Agreements and Contracts)
共同研究公募(Coordinated calls)
MSCA プログラム

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