特別な手続き：倫理審査、安全性精査、所有者管理確認
倫理審査
倫理的に問題のあるアクションへの助成を避けるため、一部の助成プログラムでは、プロジェクトをクリアするための倫理審査手続きを義務付けています（例：ホライズン・ヨーロッパ、AMIF）。
倫理審査の詳細と範囲は、各プログラムによって異なります。ほとんどのプログラムは、プロジェクトが倫理的な問題を提起しているかどうか、もしそうなら、それらが適切に対処されているかどうかを確認するだけです。ホライズン・ヨーロッパのように、問題の複雑さに応じていくつかのステップを含む、より詳細な審査手続きを持つプログラムもあります（ホライズン・ヨーロッパ・プログラムガイドを参照）。
倫理審査の結果は、調整組織を通じて参加者に通知され、参加者のポータルライブラリ
- （「My Projects」＞「Actions」＞「Manage Project」＞「Document Library」）
に掲載されます。
倫理審査により、助成金署名前に実施すべき要件が示された場合、遵守するために直ちに行動を起こす必要があります（また、行動の説明（DoAパートB）にこれを反映させる必要がある場合もあります）。審査の結果、プロジェクトの間に満たすべき追加の要件が示された場合、それらは倫理的成果物としてシステムおよびDoAパートAに自動的に追加され、倫理的要件という自動生成されたワークパッケージに収められます。審査の結果、解決できない深刻な倫理的問題があることが判明した場合、助成を拒否しなければならないこともあります。
倫理審査を完了するために必要な場合、追加情報の提供をお願いすることがあります（例：重大または複雑な倫理問題や情報不足の場合など）。関連リンク
倫理自己評価の実施方法
安全性精査
機密情報（EU機密情報（EUCI）については、決定2015/444参照）が不正な開示から保護され、プロジェクトアクションから生じる安全性問題が適切に対処されるようにするため、一部のEUプログラムは、安全性関連の文脈でアクションする申請について安全性精査手続きを体系的に規定しています（例：欧州防衛基金、ホライズンヨーロッパ、デジタルヨーロッパなど）。
安全性審査の詳細と範囲は、各プログラムによって異なります。ホライズン・ヨーロッパやデジタル・ヨーロッパのような一部のプログラムでは、提案されたテーマが欧州委員会によって安全性に敏感であると判断されたか否かによって、いくつかのステップを含むより詳細な安全性精査手続きを設けています（ホライズンヨーロッパ ・プログラムガイドを参照）。
安全性精査（より精緻な安全性精査の最終段階）は、基本的にすべてのプログラムについて同じです。提案は、安全性精査グループ（国家安全保障当局（NSA）との合意で指名された国家安全保障専門家で構成）の承認を受けなければなりません。セキュリティ・スクルーティニー・グループは、申請書の機密性のレベルを判断し、すべてのセキュリティ面が適切に処理されているかどうかを確認します。その結果は、コーディネータを通じてお知らせします。
安全性精査により、助成金署名前に実施すべき要件が判明した場合は、速やかに対応する必要があります。精査の結果、プロジェクト期間中に満たすべき要件が分類され、追加された場合、これは自動的にシステムに反映されます（既存の成果物の分類、セキュリティ上の理由による既存の成果物の配布制限、セキュリティ面に関するレター（SAL）、セキュリティ分類ガイド（SCG）、プロジェクトセキュリティ担当者の指名、セキュリティ諮問委員会の設立など）。精査の結果、プロジェクトがセンシティブなセキュリティすぎることが判明した場合、助成を拒否せざるを得ないこともあります。
関連リンク
セキュリティセンシティブなプロジェクトに対応する方法
第三国規制
一部のプログラム（または公募）では、第三国が支配する法人の参加を制限しています（例：欧州防衛基金、デジタル・ヨーロッパ、ホライズン・ヨーロッパなど）。この場合、参加者の所有権管理を確認するための特別な手続きが必要となります。
関連リンク
