検査、監査、審査および調査

欧州委員会は、プロジェクト実施中またはその後に、プロジェクトの適切な実施と助成合意書の遵守を検査、審査、調査、監査を行います。

検査、審査および調査

プロジェクト実施中に下記プロセスを満たすことができます。欧州委員会は下記事項を行います。

• 提出物と報告書の評価を含む、アクションの適切な実施と助成合意書に基づく義務の遵守を検査します。
  例：
  報告受領後、欧州委員会は、説明と業務計画との整合性のために、それぞれ異なる文書（実行される業務の説明、進捗の概要、リソースの使用の説明など）を検査します。また、欧州委員会は定期的に助成金の二重受取はないか、コンソーシアムが提出した文書に盗作がないか検査します。
• アクションの適切な実施と、助成合意書に基づく義務の遵守と、プロジェクトの継続的な科学的・技術的関連性についての審査（提出物と報告書の評価を含む）を行います。
  審査は通常、主にプロジェクトの技術的実施（すなわち科学的・技術的関連性）に言及しますが、財務面と予算面または助成合意書に基づく他の義務遵守を含む可能性もあります。審査は、残高の支払い後2年間まで開始される可能性があり、現地視察または審査会議（欧州委員会の建物、もしくはプロジェクトに関連する場所で）を含む可能性があります。審査確定に基づいて審査報告書が作成されます。
• 不正行為が疑われる場合、欧州不正対策局（OLAF）は費用が適切に使用されてきたかを確認するためにＥＵ助成金プロジェクトを調査します（例えば、現地調査や参考人事情聴取）。欧州不正対策局は各国の当局と共同で調査を行います（情報交換、現地調査、共同法的監査等を通じて）。欧州不正対策局は、欧州委員会、もしくは他の情報源から疑義情報を受け取った上で、調査をするかを決定します。
• 欧州委員会は、研修や注意喚起などの方法を通じた通常業務の課程で不正行為リスクの可能性を見つけるための基本的な能力を職員が身につけられるよう努めています。これは、先進的なデータ研究や、助成金不正受給や盗作の確認のような標的対象と組み合わせられます。
• コーディネーターや受益者、またはそれらの職員が詐欺やＥＵ助成金に悪影響を及ぼす可能性のある重大な不正を疑われた場合、当人らは直接欧州委員会または欧州不正対策局にそのことを報告する必要があります。

監査

欧州委員会は、プロジェクト中、もしくは最終支払い後2年間までのいかなる時でも、ホライズン２０２０助成金の監査を命じる可能性があります。監査は欧州委員会職員による直接監査の場合もありますし、欧州委員会が指名する外部の第三者による間接監査の場合もあります。

申し立てられた不適格費用は、次の支払いから回収されるかまたは差し引かれます。

システムによるエラーがある場合、欧州委員会は未監査の助成合意書または未監査期間まで、監査結果の確定を延長する可能性があります。これらを修正の上、違約金または行政処分を含む他の措置が取られる可能性があります。

CoMUCを提出した場合監査人は、提出人が一貫して承認された方法を適用したことを保証することになります。

検査、審査、監査および調査についての詳細は、ホライズン２０２０注釈付きモデル助成合意書の第22条を参照ください。

関連証明書

• 単価計算使用法についての証明書（CoMUC）
      －通常の原価計算方法でエラーを検出し修正するための予防的な検証用
      －単価として個人の直接費用を申告する受益者用
      －一つの報告期間後に理想的には自発的に
• 大規模研究インフラの直接原価計算に関する事前評価
• 財務諸表に関する証明書（CFS）

ＣｏＭＵＣ、ＬＲＩ、ＣＦＳの直接費用に関する評価の詳細については、「証明書」セクションを参照ください。

ＦＰ７助成金の受益者については、ＦＰ７の監査、証明書ガイダンスページを参照ください。